SDファクトリーサービス利用規約
第1条(目的)
  • 1.本SDファクトリーサービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社ラクーン(以下「当社」といいます)が運営する「SDファクトリー」サイト(以下「当サイト」といいます)において提供するインターネットプラットフォームサービス(以下「当サービス」といいます)を利用する法人又は個人(以下「当サービス利用者」といいます)が当サービスを利用するにあたっての利用条件等を定めるものです。
  • 2.当社は、本規約の定めに従い、当サービス利用者に対し、当サービスを提供します。
第2条(利用資格)
  • 1.当サービスの利用を希望する法人又は個人(以下「当サービス利用希望者」といいます)は、当サービスを利用するために必要とされる当社所定の情報を当サイト上に入力して届け出るものとします。
  • 2.当社は、当社が定める基準によりご利用いただけないと判断された場合、当サービス利用希望者の当サービスの利用を承諾しないことがあります。
  • 3.当サービス利用者は、本規約及びこれに付随して定める細則、その他当社の指示に従って当サービスを利用するものとします。
  • 4.当サービス利用者は、民法・商法その他日本国の法律に基づき、法律を遵守し商取引を有効に履行することのできる法人又は個人とし、以下の一つにでも該当する者は当サービスを利用することはできません。万一、当サービス利用者が以下の一つにでも該当した場合には、何らの通知もすることなく直ちに当サービス利用者の当サイトの利用を停止することができるものとします。
  • (1)公序良俗に反する団体と関係がある者
  • (2)集団的又は常習的に暴力的行為等を行うことを助長する虞のある団体に属している者及びこれらの者と取引のある者
  • (3)無差別大量殺人行為を行った団体の規定に関する法律に基づき処分を受けた団体に属している者及びこれらの者と取引のある者
  • (4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に定義される性風俗特殊営業を行う者及びこれらのために貸室部分等を利用しようとする者
  • (5)組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行い又は行っている疑いのある者及びこれらの者と取引のある者
  • (6)貸金業の規制等に関する法律第24条第3項に定義される取立て制限者、又はこれらに類する者
  • (7)当社に虚偽の事実を届け出た者
第3条(禁止行為)
当サービス利用者につき、以下の各号に該当する事由が存在すると当社が判断した場合、当社は、事前の通知なく、当サービス利用者の当サイトの利用を停止することができるものとします。
  • (1)本規約に違反する行為
  • (2)法令又は公序良俗に反する行為
  • (3)当社の権利を侵害する行為
  • (4)当社による当サービスの運営に支障を与える行為(当サイトのシステムに大きく負荷を与える行為を含みますが、これに限られません)
  • (5)支払の停止、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立て
  • (6)振り出した手形又は小切手の不渡り
  • (7)その他当社が不適切と判断する事由
第4条(免責)
  • 1.当社は、当サービスを通じて、当サービス利用者間に成立した取引の契約の当事者とはならず、本規約に基づく以外、当社と当サービス利用者との間には何らの法的関係も生じません。
  • 2.当社は、当サービス利用者間の取引について、その品質・性能・目的適合性・商品性・納期・アフターサービスその他何らの保証を行わないとともに、瑕疵担保責任、債務不履行責任その他一切の責任を負いません。
  • 3.当サービスの利用にあたり、当サービス利用者間又は当サービス利用者・第三者間で紛争が生じた場合、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、一切の責任を負いません。
第5条(決済方法)
当サービスを通じて、当サービス利用者間に成立した取引に係る決済方法については、当サービス利用者間の合意により決定し、当社は決済に関して何ら関与しないものとします。ただし、決済方法として当社が提供する決済サービス「Paid」の利用を希望する場合は、当社が別途定めるPaid利用規約に従って利用するものとします。
第6条(通知)
当社から当サービス利用者に対する通知は、当サービス利用者が当社に届け出た電子メールアドレス宛に電子メールを送信することにより行います。当サービス利用者の電子メールアドレスが、届け出た電子メールアドレスから変更されている場合でも、届け出た電子メールアドレスに送信することによって、当社は当サービス利用者に対し、有効に通知を行ったものとします。
第7条(情報の取扱い及び秘密保持)
  • 1.当サービス利用者から提供された個人情報の取扱いについては、当社プライバシー・ステートメント規定の内容に従うものとします。
  • 2.当サービス利用者及び当社は、当サービスに関して知り得た当サービス利用者及び当社の営業上、技術上その他一切の情報を秘密情報として厳重に管理するとともに、当事者の承諾なく第三者に開示しないものとし、当サービスを利用する目的以外のために使用しないものとします。ただし、以下の各号に該当する情報についてはこの限りではありません。
  • (1)一方当事者が他方当事者から知る以前に保有していた情報
  • (2)一方当事者が他方当事者から知る以前に公知であった情報
  • (3)一方当事者が他方当事者から知った後に、自己の責めに帰さない事由で公知となった情報
  • (4)一方当事者が秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
  • (5)法令に基づき又は正当な権限を有する行政機関等により開示を要求された情報
第8条(利用の停止)
当サービス利用者につき、以下の各号に該当する事由が存在すると当社が判断した場合、当社は、事前の通知なく、当サービス利用者の当サイトの利用を停止することができるものとします。
  • (1)本規約に違反する行為
  • (2)法令又は公序良俗に反する行為
  • (3)当社の権利を侵害する行為
  • (4)当社による当サービスの運営に支障を与える行為(当サイトのシステムに大きく負荷を与える行為を含みますが、これに限られません)
  • (5)支払の停止、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立て
  • (6)振り出した手形又は小切手の不渡り
  • (7)その他当社が不適切と判断する事由
第9条(サービスの変更・停止)
当社は、当サービス利用者に対する事前の通知なく、いつでも当サービスの一部又は全てについて内容の変更・中断・停止・廃止を行うことができるものとします。
第10条(反社会的勢力との関係排除等)
  • 1.当サービス利用者は、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、当サービスの利用期間中において以下の各号のいずれにも該当しないことを誓約します。
  • (1)当サービス利用者又はその役職員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、まとめて「反社会的勢力」といいます)に属すること
  • (2)反社会的勢力が当サービス利用者の経営に実質的に関与していること
  • (3)当サービス利用者又はその役職員が反社会的勢力を利用していること
  • (4)当サービス利用者又はその役職員が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていること
  • (5)当サービス利用者又はその役職員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
  • (6)当サービス利用者が自ら又は第三者を利用して、当社又は当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、法的な責任を超えた不当な要求行為又は脅迫的言辞その他これらに準ずる行為を行うこと
  • 2.当社は、当サービス利用者が前項の誓約に反することが認められると判断した場合には、当サービス利用者に対し、事前の通知なく当サービスの利用を停止するものとします。
  • 3.前項に基づく当社の措置により、当サービス利用者に損害が生じた場合、当社は一切責任を負いません。また、かかる当社の措置により、当社に損害が生じたときは、当サービス利用者はその損害を賠償するものとします。
第11条(本規約の変更)
  • 1.当社は、本規約をいつでも当社の裁量により変更できるものとします。
  • 2.本規約の変更は、変更後の規約の内容を当サイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
  • 3.本規約変更後、当サービス利用者が当サイトを利用したことをもって、当サービス利用者は当該本規約の変更を承認したものとします。
第12条(準拠法)
  • 1.本規約及び当サービスに関連する一切の取引に関する準拠法は日本法とします。
  • 2.本規約のいずれかの規定が、管轄権を有する裁判所において無効と判断された場合でも、本規約のその余の規定が無効となるものではありません。
  • 3.当社との関係で発生する全ての決済は、別途当サービス利用者と当社が合意した場合又は別途当社の定める規定がある場合を除き、円決済とします。
第13条(管轄裁判所)
当サービス利用者と当社の間で当サービスの利用に関し訴訟・紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。